2025年11月2日、バージニア州センタービルの食料品店の買い物客(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

データは改善を示しているのに なぜ人々は経済が悪いと感じるのか

米国経済は、順調に推移していると見るか、深刻に停滞していると見るかは、誰に聞くかによって異なる。こうした認識のずれは、見方や立場の違いに起因する。複数の専門家がエポック・タイムズに語ったところによると、多くのマクロ経済指標はおおむね良好に見えるものの、社会の大きな部分が経験している痛みを十分に捉えていないという。

米労働統計局(BLS)が12月に公表したデータによれば、失業率は4.4%とわずかに高い水準にとどまり、賃金の中央値の伸び率は4%で、2.7%のインフレ率を上回った。しかし、世論調査では、米国人の大多数が経済状況に悲観的な見方を示している。

労働経済学者でリベリオ・ラボズの最高経営責任者(CEO)であるベン・ズワイグ氏は、この状況について、「雰囲気が実態より悪く感じられる『バイブセッション』の要素がある」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
米公的債務が40兆ドルを突破。膨らみ続ける巨大な借金は、将来の脅威というだけではなく、インフレや金利高騰を通じた「現在の生活費危機」そのものだ。財政規律を失った現状と経済崩壊の現実的なリスクに警鐘を鳴らす
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する