25か国が「平和評議会」への参加に同意 国連に取って代わる可能性も浮上
トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した。また、自身が解決したとする世界8件の軍事衝突において、国連はほとんど何の助けにもならなかったと批判したが、一方で国連の解体を呼びかけることはなかった。これまでに少なくとも25か国の首脳が、トランプ氏による「新たなグループ」への参加招待を受け入れています。
平和評議会に国連の代役を担わせるという質問について、トランプ氏は「あり得るかもしれない。なぜなら、国連はあまり効果的ではなかったからだ。私は国連の潜在力を非常に高く評価しているが、それが発揮されたことは一度もない」と答えた。
トランプ氏はホワイトハウスでの2期目初年度に、イスラエルとハマス、インドとパキスタン、カンボジアとタイの対立を含む、世界8件の武力衝突を自ら解決したと発表した。
関連記事
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される
台湾の凄惨な殺人事件「林家殺人事件」を題材とした映画『世紀血案』が公開前から物議を醸す。許諾なしの制作や史実歪曲、政治的意図が指摘され、市民ひいては出演者から上映差し止めを求める声が出ている。また、中国資本が絡んでいることから、中共による浸透工作の疑いも浮上している
米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した