モバイルバッテリのイメージ(shutterstock)

大韓航空など5社 機内でのモバイルバッテリー使用を全面禁止

大韓航空など、韓進(ハンジン)グループ傘下の航空会社5社は23日、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止し、持ち込みのみを認めると発表した。

「韓国タイムズ」によると、大韓航空は23日、リチウムイオン式モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、26日から同社および韓進グループ傘下の他4社(アシアナ航空、ジンエアー、エアプサン、エアソウル)において、機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると明らかにした。

新たな安全方針により、乗客はこれら5社が運航するすべての便において、モバイルバッテリーが使用できなくなる。

▶ 続きを読む
関連記事
「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている