国安法の影響か　香港民主活動家が台湾で被害

台湾に滞在する香港の民主活動家「赴湯（フー・タン）」こと湯偉雄氏が、香港政府から国安法関連で指名手配を受けた後、台湾で嫌がらせ被害に遭っていたことが分かった。

湯氏はかつて香港の反政府デモ「反送中運動」に参加しており、昨年11月に香港当局から指名手配されていた。

捜査当局によると、湯氏が台湾で使用しているスタジオでは、防犯カメラが何者かによって切断され、さらに外壁などに塗料をまき散らされる被害を確認した。警察は、すでに香港人の男女2人を容疑者として特定している。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した