中国共産党になびき始めた西側諸国 懸念される5つのリスク
西側陣営内部の対立が激化し、特にドナルド・トランプ氏が推進するグリーンランド支配構想が地政学的対立を引き起こす中で、英国やフランスなどの西側諸国は、米国からの圧力に対抗するため、中国共産党になびく明確な姿勢を見せている。
英国のキア・スターマー首相が訪中を控える中、英国政府は1月20日、中国がロンドンの王立造幣局旧跡地に欧州最大規模の大使館を建設する計画について、強い論争を呼びながらも正式に承認した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ダボス会議で中国共産党との協力強化や、中国による欧州への投資拡大を歓迎する姿勢を示し、「欧州にはより多くの中国からの直接投資が必要だ」と公言した。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。