2026年1月19日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会の記者会見に出席するスコット・ベッセント米財務長官(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

カーニー加首相 ダボスでの「中国寄りの姿勢に転ずる」発言を撤回=米財務長官 

スコット・ベッセント米財務長官は1月26日、カナダのマーク・カーニー首相が同日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、前週のダボス会議での演説における一部の不適切な発言を「強く撤回した」と述べた。

ベッセント長官は、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と同席していた際に会談が行われ、カーニー首相がダボスでの発言を積極的に取り消したと、米フォックス・ニュースの番組「ハニティ」で語った。

この発言は、司会者から、カナダが中国寄りの姿勢に転じた場合にトランプ大統領が示唆する100%関税がどのような影響を及ぼすかを問われたことへの回答の中で述べられた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表
今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している