2026年1月19日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会の記者会見に出席するスコット・ベッセント米財務長官(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

カーニー加首相 ダボスでの「中国寄りの姿勢に転ずる」発言を撤回=米財務長官 

スコット・ベッセント米財務長官は1月26日、カナダのマーク・カーニー首相が同日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で、前週のダボス会議での演説における一部の不適切な発言を「強く撤回した」と述べた。

ベッセント長官は、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ大統領と同席していた際に会談が行われ、カーニー首相がダボスでの発言を積極的に取り消したと、米フォックス・ニュースの番組「ハニティ」で語った。

この発言は、司会者から、カナダが中国寄りの姿勢に転じた場合にトランプ大統領が示唆する100%関税がどのような影響を及ぼすかを問われたことへの回答の中で述べられた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという