米CIA 中共高官らに動画で人材募集 高い反響
米中央情報局(CIA)は今年に入ってから、中国語による3本の動画を公開し、中国の一般市民、中国共産党(中共)の高官、ならびに末端職員を対象とした人材募集を行った。米保守系メディア「ブライトバート・ニュース」はこのほど、CIAが中共政権の関係者や新たな外部協力者の勧誘において、大きな成果を上げていると報じた。
ブライトバート・ニュースによると、CIAは中共政権の関係者および新規協力者の獲得に加え、その他の重要な情報資源の確保においても顕著な成功を収めているという。1月15日に公開した最新の中国語動画は、わずか13日間で再生回数が3325万回を超えた。
動画では、9つのステップを通じて、中国国内から安全にCIAへ連絡を取る方法を詳細に説明している。映像内では、「CIAは中国の実態を知りたいと考えている。我々は、その真実を知り、伝えることのできる人を探している。あなたが持つ情報は、想像以上に価値があるかもしれない」と呼びかけている。
関連記事
AI投資が急拡大するシリコンバレーで、テック人材の雇用が減少している。博士号を持つエンジニアや科学者、高収入層も人員削減や再就職難に直面。AIブームの裏側で進む雇用市場の変化を追う
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した