東京高裁　3月4日に世界平和統一家庭連合への解散命令の可否を判断へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の即時の控訴審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した。2025年3月に東京地裁が教団の解散を命じてから約1年、審理は非公開のまま進められてきたが、昨年11月に双方が最終的な主張を提出し、手続きは終結している。

一方で、日本政府による一連の解散請求手続きについては、国連の特別報告者や国際的な人権団体が、信教の自由に対する重大な侵害に当たると懸念を表明している。

文部科学省による解散命令請求を受け、東京地裁は2025年3月25日、民法上の不法行為を根拠として教団に解散を命じる決定を下した。これに対し教団側は、信教の自由の侵害に当たるとして即時に控訴し、審理は東京高裁に移った。