東京高裁　3月4日に世界平和統一家庭連合への解散命令の可否を判断へ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の即時の控訴審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した。2025年3月に東京地裁が教団の解散を命じてから約1年、審理は非公開のまま進められてきたが、昨年11月に双方が最終的な主張を提出し、手続きは終結している。

一方で、日本政府による一連の解散請求手続きについては、国連の特別報告者や国際的な人権団体が、信教の自由に対する重大な侵害に当たると懸念を表明している。

文部科学省による解散命令請求を受け、東京地裁は2025年3月25日、民法上の不法行為を根拠として教団に解散を命じる決定を下した。これに対し教団側は、信教の自由の侵害に当たるとして即時に控訴し、審理は東京高裁に移った。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。