習近平 米露両首脳と相次ぎ通話 分析「中共は二股外交」
2月4日、トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で、中国共産党(中共)の習近平と電話会談を行い、貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、イラン情勢などについて協議したと伝えた。会談の数時間前には、プーチン氏と習近平も電話で協議していた。専門家の間では、習がプーチン氏との通話直後にトランプ氏と連絡を取った背景には、米中関係の緊張を和らげる狙いがあるとの見方が出ている。中共がロシアへの接近を強める一方で、アメリカからの圧力を強く警戒している側面が見て取れる。
トランプ氏は4日、SNSトゥルース・ソーシャルで、習近平と長時間にわたる実質的な電話会談を行ったと投稿した。
会談では貿易や軍事、台湾問題、ロシア・ウクライナ戦争、現在のイラン情勢に加え、中共によるアメリカ産の石油や天然ガスの購入、さらに今季の大豆輸入量を2千万トンに引き上げることを含むアメリカ産農産物の追加購入についても話し合ったという。
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
第2次高市改造内閣が発足した。自民党と日本維新の会による連立政権として、高市早苗首相は「決断と挑戦、そして実行」を基本姿勢に掲げ、衆院選で示した政権公約の実現を急ぐ考えを表明した
ウクライナ軍は航続3,000キロ超の長距離ドローンで、ロシアの北極圏近くやカスピ海沿岸のエネルギー・物流・軍事施設を攻撃。「安全な後方」は揺らぎ、防空と戦争経済への負担が増している
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か