55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された (Oliver Contreras / AFP via Getty Images)

日米欧など55か国 レアアース貿易圏構築を協議 中共に対抗

重要鉱物の供給源多角化を進めるため、米政府は2月4日、日本や欧州連合(EU)など55か国とともに、レアアースの安定供給をテーマとした閣僚級会合を開催した。複数の二国間協定が締結される見通しだ。

会合に出席したヴァンス米副大統領は、各国との協力を呼びかけ、「拘束力を持つ最低価格制度を通じて、外部の影響を受けない重要鉱物の貿易圏を構築すべきだ」と提案した。

ルビオ国務長官は中国の名を直接挙げなかったものの、重要鉱物が「特定の一国に高度に集中している」現状を指摘し、それが「地政学における圧力手段として利用されている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランの報復攻撃が湾岸諸国へ拡大、トランプ氏が「前例のない武力行使」を警告。ハメネイ師死亡に伴いラリジャニ氏を中心とする移行評議会が発足。ホルムズ海峡の封鎖懸念も重なり緊張が極限に達している
白昼のイランの空を切り裂いた「壮絶な怒り」作戦。北京がもっとも恐れていたドミノ倒し。中国共産党は孤立無援の淵に立つ
先月27日午後、米ニューヨーク州フラッシングで、法輪功に関する真相を伝え、中国共産党およびその関連組織からの脱退を支援するサービスセンターのボランティアが、男に公然と襲撃された。警察は迅速に現場へ駆け付け、すでに正式に立件し、容疑者の指名手配を行っている
メラニア・トランプ氏が国連安保理で史上初の配偶者議長を務める。トランプ政権が国連予算削減を打ち出す緊張感の中、教育と平和を掲げガベルを握る歴史的登壇。複雑な米・国連関係の新たな局面を象徴する
米中央軍は28日夕方、SNSに投稿し、イラン側が拡散した米軍の人的被害や基地損傷に関する情報は虚偽だと反論。米中央軍は同日午後5時ごろに掲載した「ファクトチェック」の投稿で、三つの主張を挙げて反論した。