米露の核兵器削減条約が期限　ルビオ氏「新たな協議に中共を含める必要」

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ロシアのプーチン大統領は昨年9月、条約の1年延長を提案した。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中国共産党（中共）を必ず含める必要があると強調した。一方、中共は現段階では協議に参加しないとの立場を示している。

アメリカとロシアが約16年前に締結した「新戦略兵器削減条約」は、2月5日に期限を迎える。ロシアのプーチン大統領は昨年9月、条約を1年延長することを提案したが、トランプ米大統領はこれまで交渉を行っていない。

ルビオ氏は、「現時点で『新戦略兵器削減条約』について発表できることはない。大統領が後ほど見解を示すと思う」と述べた。

ロシア側は条約失効を目前に声明を発表し、プーチン氏の提案にアメリカが応じていないと批判した。ただしロシアはすでに、ウクライナ侵攻をめぐる米欧の批判に反発し、双方の核兵器数を制限するこの軍備管理条約の履行を停止している。

ロシア大統領外交顧問のウシャコフ氏は、「アメリカ側からは依然として公式な回答がない。プーチン氏は、この状況下では、通常の安全保障情勢を総合的に評価した上で、慎重かつ責任ある行動を取ると強調している」と述べた。

「新戦略兵器削減条約」は2010年、プラハで米露両国の大統領が署名したもので、双方の戦略核弾頭の配備数を1550発に制限し、米露両国の核戦力を削減するとともに、核安全をめぐる透明性と信頼の向上を目的としている。

国連のグテーレス事務総長は、米露に対し、できるだけ早く交渉の場に戻るよう呼びかけ、これは「国際平和と安全にとって極めて重大な局面だ」と述べた。

一方、トランプ氏は1月のメディアインタビューで、共産中国は現在、世界で最も速いペースで核戦力を拡張している国だと指摘し、軍備管理の枠組みに含めるべきだとの考えを示した上で、「より良い合意をまとめる」と語った。ルビオ氏も、新たな協議には中共を必ず含めると強調している。

ルビオ氏は、「大統領はこれまで、21世紀において真の軍備管理を実現するためには、中共を含めないという選択肢はあり得ないと明確に述べた。中共は巨大で、しかも急速に拡大する核戦力を保有しているからだ」と述べた。

中共の核戦力は世界で最も不透明な存在の一つであり、軍備拡張のブラックホールとも指摘されている。米国防総省の報告によると、中共はすでに100発を超える大陸間弾道ミサイルを配備している可能性があり、核弾頭の保有数は少なくとも600発に達するとしている。さらに4年後の2030年までには、1000発を超える核弾頭を保有すると予測している。