中共公安部が立法で越権行為か　「警察主導型国家へと進行」

中国公安部はこのほど、「ネット犯罪防止法（意見募集稿）」を公表し、3月2日まで社会からの意見募集を開始した。実名制やVPN利用、匿名制、越境ネット規制などを盛り込んだ内容に対し、憲法や立法法に反するとの批判が相次いでいる。

草案は、オンライン上での実名制の徹底を柱とし、海外の携帯電話番号や決済口座の売買も実名制破壊行為として取り締まり対象に含めた。さらに、匿名でのVPN利用や監視回避、関連ソフトや機器の製作・販売・提供、海外情報の取得を支援する行為についても厳罰を科すとしている。

これに対し、法律学者らは草案の法的根拠に疑問を呈している。中国の憲法第40条は通信の自由と秘密の保護を定めており、公安部に法律制定権限はないとの指摘が出ている。

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる