中共公安部が立法で越権行為か　「警察主導型国家へと進行」

中国公安部はこのほど、「ネット犯罪防止法（意見募集稿）」を公表し、3月2日まで社会からの意見募集を開始した。実名制やVPN利用、匿名制、越境ネット規制などを盛り込んだ内容に対し、憲法や立法法に反するとの批判が相次いでいる。

草案は、オンライン上での実名制の徹底を柱とし、海外の携帯電話番号や決済口座の売買も実名制破壊行為として取り締まり対象に含めた。さらに、匿名でのVPN利用や監視回避、関連ソフトや機器の製作・販売・提供、海外情報の取得を支援する行為についても厳罰を科すとしている。

これに対し、法律学者らは草案の法的根拠に疑問を呈している。中国の憲法第40条は通信の自由と秘密の保護を定めており、公安部に法律制定権限はないとの指摘が出ている。

中国株の時価総額が5月のピークから約5か月で約376兆円減少し、弱気相場に入った。AI新モデルの発表も株価を支えられず、台湾・韓国株と明暗が分かれた。消費低迷や不動産不況、企業の収益力の弱さが重荷となっている

台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難

習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している