張又俠拘束で北京に緊張広がる 会食でも批判 金の買い占め相次ぐ
中国共産党軍のナンバー2とされる張又俠の失脚が発表された後、国際社会に衝撃が広がったほか、北京でも大きな動揺が広がった。北京市在住の1980年代生まれの男性がこのほど、大紀元に対し一連の出来事について当時の状況を振り返った。
1月24日、中国共産党軍は張又俠と中央軍事委員会合同参謀部参謀長の劉振立の失脚を発表した。当局は当初「汚職」ではなく「軍委主席責任制を重大に踏みにじった」「重大原則問題で誤った立場を取った」「中央軍事委員会の決定を骨抜きにし消極的に執行した」「党と軍への絶対的指導に実質的危害を及ぼした」など6項目の高度に政治化された問題を挙げた。その後、軍報の評論2本で張又俠の問題は汚職にも結び付けられた。
北京在住の1980年代生まれの李偉(仮名)は北京に複数の不動産を所有し、官界や現役軍人を含む幅広い交友関係を持つという。李偉は大紀元に対し、張又俠の失脚後、周囲は衝撃を受け、「今後どうなるのか、どの方向へ進むのか分からない」と語り、社会全体が戸惑っていると述べた。
関連記事
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある