2026年1月27日、東京で行われた衆議院選挙の応援演説の締めくくりに、聴衆の声援に応えて拳を突き上げる日本首相兼自民党総裁の高市早苗氏 (Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

高市早苗の圧倒的勝利で習近平に訪れる七重苦

2月8日に実施された衆議院選挙で、高市早苗首相が率いる自民党が圧倒的勝利を収めた。分析によれば、これまで高市首相に強く反対してきた中国共産党(中共)当局は、七つの困難な状況に直面している。

2月10日、ウェブサイト「看中国」は、「黄清」と署名された評論記事を掲載した。黄清氏は、高市首相が収めた歴史的勝利が、中共党首の習近平を前例のない戦略的困境に追い込んだと指摘した。黄清氏は、この困境は一般的な外交上の挫折にとどまらず、戦略判断、政策効果、国際的威信をめぐる全方位的な試練だと論じた。

黄清氏は、習近平が七重苦に直面すると分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる