中共はなぜ「日本の首締め」に急ブレーキをかけたのか
日本の高市政権が進める台湾海峡政策に報復するため、中国共産党（中共）は1月6日、「日本への両用物項（軍民両用製品）の輸出管理を強化する」と高らかに発表した。その範囲はレアアース（希土類）やレアメタル、電子機器など数百種に及んでいた。
中共の発表は強硬な口調で、「即日発効」と強調したうえ、「日本の軍事用途にかかわるものはすべて禁止」と明言していた。
中国国内ではこの方針が「日本の首を締める」という刺激的なスローガンとして喧伝された。強硬姿勢を見せ始めたかに見えたが、その直後に方針を撤回する形となった。
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
走り続ける日常を少し止め、自分にとっての「十分」を見つめ直してみませんか？「知足・断捨離・旬」という3つの視点から、衝動に惑わされず、一人の人間として日々の暮らしを丁寧に愛おしむヒントを綴ります
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
日本の脳梗塞研究が『Nature』に掲載され、脳の修復と制約のメカニズムが話題だ。一見矛盾するこの働きは、二千年以上前に『黄帝内経』が説いた「陰陽五行・生剋制化」の法則と一致する。人体の神秘に迫る
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く