2025年7月25日、シトラスダルのALGエステーツ包装施設で、工場労働者が輸出用オレンジの選別・等級分け・梱包作業を行う。(写真:GIANLUIGI GUERCIA / AFP)

中共のアフリカ「ゼロ関税」政策に潜む政治的思惑

最近、中国共産党(中共)当局アフリカ諸国のうち中国と外交関係を持つ53か国からの輸入品に対する関税をすべて撤廃すると発表した。あわせて「グリーンチャンネル」の高度化などの仕組みを通じ、アフリカ産品の対中輸出の市場参入をさらに拡大する方針も示している。これについて専門家は、「中共ががあらゆる政策を自国の利益と政治的考慮に基づいて進めており、長期的に見れば、この措置はアフリカにとって必ずしも有益とは言えない」と指摘している。

中共の党首・習近平は2月14日、「今年5月1日より、台湾と外交関係を維持しているスワジランドを除くすべてのアフリカ諸国の製品について、中国への輸入関税を免除する」と発表した。

習近平は、「ゼロ関税の実施はアフリカの発展に新たな展望をもたらすだろう」と述べた。

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