米高官 中共の2020年核実験疑惑で新証拠
世界の軍備管理の枠組みが揺らぐ中、米高官は2月17日、中国共産党(中共)が2020年6月に地下核実験を実施したとするアメリカの主張を裏付ける追加証拠を公表した。
米クリストファー・ヨー国務次官補は、シンクタンク「ハドソン研究所」の会合で講演し、カザフスタンの地震観測所が2020年6月、新疆ロプノール核実験場付近でマグニチュード2.75の地震を検知した事案について、追加の詳細を明らかにした。
ヨー氏は「その後さらに多くのデータを確認したが、爆発以外の事象である可能性は極めて低い。単発の爆発だったと考えている」と述べた。同氏は核工学の博士号を持ち、元情報分析官で防衛分野の担当経験もある。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている