米クリストファー・ヨー国務次官補国務次官補は17日、中共による地下核実験に関する新たな詳細を明らかにした(新唐人)

米高官 中共の2020年核実験疑惑で新証拠

世界の軍備管理の枠組みが揺らぐ中、米高官は2月17日、中国共産党(中共)が2020年6月に地下核実験を実施したとするアメリカの主張を裏付ける追加証拠を公表した。

米クリストファー・ヨー国務次官補は、シンクタンク「ハドソン研究所」の会合で講演し、カザフスタンの地震観測所が2020年6月、新疆ロプノール核実験場付近でマグニチュード2.75の地震を検知した事案について、追加の詳細を明らかにした。

ヨー氏は「その後さらに多くのデータを確認したが、爆発以外の事象である可能性は極めて低い。単発の爆発だったと考えている」と述べた。同氏は核工学の博士号を持ち、元情報分析官で防衛分野の担当経験もある。

▶ 続きを読む
関連記事
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、商船三井が所有するコンテナ船が11日未明にペルシャ湾で攻撃を受け船体の一部が損傷したと報じた。
心理学者は、世間がUFOについて熱く議論しない理由について、単に証拠が不足しているからではなく、人間の心理の働きが大きく関係している」と指摘した
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
著名な中東問題アナリストが、「米国がイランに対して軍事行動を取ったのは、実は中東における中国共産党の布陣を弱体化させ、北京のエネルギーおよび軍事上の支点を断ち切るためであり、将来起こり得る米中衝突に備える狙いがある」と指摘
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘