ポーランドのウワディスワフ・コシニアク=カミシュ国防相が、2026年1月16日、ワルシャワの国防省庁舎でリトアニアの国防相と共同記者会見に臨む。(ヴォイテク・ラドワンスキ/AFP)

ポーランド 中国製車両の軍事施設立ち入りを禁止

ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした。車載センサーなどの機器が機密情報を収集する可能性があることへの懸念があるためである。現在、ポーランドは中国製車両を軍事施設から排除する措置を公表した数少ない国の一つとなっている。

ポーランド軍は、中国製車両の軍事施設への進入を禁止するほか、公務用の携帯電話をそれらの車両のインフォテインメントシステムに接続することも禁じ、機密情報流出のリスクを低減する方針を定めた。なお、今回の制限は病院や診療所、図書館、軍人クラブなど一般に開放されている施設には適用されない。軍は、この措置は予防的なものであり、NATO加盟国による防衛インフラの保護強化の取り組みと軌を一にするものであると強調している。

今年1月下旬、ポーランドのコシニャクカミシュ副首相兼国防相は、国防省が私有の中国製車両の軍事区域内への進入を禁止する規定を策定中であると明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した