文部科学省　外国人留学生の在籍管理不備で2校を初の「改善指導対象校」に指定

文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。

今回の指定は、令和6年（2024年）4月に策定された「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」に基づくもの。大学側の在籍管理において「明らかな帰責性がある」要因で発生した退学者等の割合が、全留学生数の5％を超える状態にある大学や高等専門学校が対象となっており、以下の5つのケースを上げている。

1）入学者選抜において、日本語能力の確認が不十分で、入学後のサポートも不十分な場合。 2）経費支弁能力を有することの確認が不十分で、授業料未納が原因で除籍している場合。 3）入学後の修学・生活支援や心身の健康管理などのサポートが明らかに不十分な場合。 4）入学者選抜において不適切な配点設定などが行われている場合。 5）その他、「帰責性がある」と判断される個別事情がある場合。