最高裁が関税を無効判断　トランプ氏「世界に10％関税」

2月20日、米最高裁は6対3の判断で、トランプ政権が緊急権限法に基づき世界各国の輸入品に課している関税について、憲法に違反すると結論づけた。トランプ氏は判決に「深く失望している」と述べ、一部の判事にはアメリカにとって正しい判断を下す勇気がなかったと語った。

トランプ氏は、「実際のところ、彼らにそうした意図はなかったと思う。しかし最高裁の判断は、大統領が貿易を監督し関税を課す権限を弱めるどころか、むしろそれをより明確で強いものにした」

トランプ大統領はその後、別の法律を通じて150日以内に世界の輸入品に10％の関税を課すと表明した。

同時に、商務省が進めている通商拡大法232条の調査を活用するなど、新たな関税措置を検討していると述べた。「われわれは直ちに10％の関税措置を実施する。これはわれわれに権限がある。最終的には、これまで以上に多くの関税収入を得ることになる」と明らかにした。

トランプ氏は、この措置は中国共産党（中共）やその他の国からの挑戦に対処するためのものだと強調した。「関税がなければ、この国は今ごろ大きな問題に直面していただろう。われわれを提訴したのは誰か。中共寄りの人々や中共とビジネス関係のある人たちだ。彼らは我々に付け込み、これまでずっと甘い汁を吸い続けてきた。関税がそれを止めた。そして、これは中国だけの話ではない、他の国々も同様だ」と説明した。

また、関税政策をめぐり最高裁で法的な弁護を行わなければならないことは遺憾だと述べた。

関税問題のほか、トランプ氏は最近、外交と安全保障政策についても発言している。ホワイトハウスで全米の州知事と会談した際、イランとの核交渉を進展させるため限定的な軍事行動を検討しているかと問われ、「関連する選択肢を検討している」と答えた。

トランプ氏は3月31日から4月2日まで中国を訪問し、中共党首の習近平と会談する予定である。トランプ氏の訪中は2017年以来。