2026年2月20日、衆議院本会議で演説する片山さつき財務大臣(Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

財政演説 片山財務大臣が語る「成長型経済」への移行と予算・税制の全貌

令和8年2月20日、片山財務大臣は第221回国会において財政演説を行った。演説では、日本経済の現状認識や高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」の基本方針が示されたほか、一般会計総額が約122兆円に上る令和8年度予算案および税制改正の大要が語られた。

片山財務大臣は冒頭、日本の名目GDPが600兆円を超えて700兆円に近づいており、高い経済成長が続けば2040年頃には1千兆円程度の経済規模が視野に入ると展望した。賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、日本経済は長年の「デフレ・コストカット型経済」から新たな「成長型経済」へと移行しつつあるとの認識を示した。

一方で、人口減少という「静かな有事」や、物価高、戦後最も厳しい安全保障環境といった課題に直面しており、潜在成長力は伸び悩み、個人消費も力強さを欠いていると指摘した。こうした状況に対し、物価高対策を早急に講じるとともに、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、そして防衛力と外交力の強化が重要であると強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器(HGV)への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説
東日本大震災から15年、赤澤経産相が職員へ訓示を述べた。逃げ遅れを防ぐ「正常性バイアス」との闘い、廃炉現場への「フィジカルAI」導入による創造的復興のビジョンが語られた
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した