防衛省 生成AIを用いた「国会答弁作成AIアシスタント」試験導入
防衛省は、業務の効率化と職員の負担軽減を目的として、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験的な運用を開始した。
防衛省が取り組むべき課題は増大の一途を辿っている。将来にわたり同省が円滑に業務を遂行するためには、AIなどのツールを積極的に活用して組織や業務のあり方を抜本的に見直し、「人を何よりも大切にする組織」へと変革することが重要視されている。今回のシステム導入はこうした認識の下、国会答弁資料の作成にあたる職員の負担を軽減する観点から、生成AIを補助的な支援手段として活用するものである。
この「国会答弁作成AIアシスタント」は、防衛省内のシステムに搭載された生成AIが、過去の答弁資料や関連資料を参照し、答弁資料の素案作成を支援する仕組みとなっている。2月18日に開会した国会から省内の一部部局において試験的な運用が始まっており、今後、防衛省全体としての本格的な活用が可能かどうかを検討していく予定だ。
関連記事
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。