中共の「後宮文化」が物議　歴代5代の指導者のスキャンダルに波及

最近、中国共産党（中共）上層部を取り巻く「後宮文化」の話題が議論を呼んでいる。これは歴代5代の指導者および多くの中堅・高層幹部に関わるものだ。分析によれば、上層部の「後宮化」現象は、中共の専制制度が長期にわたって変質してきた結果であるという。

「後宮文化」とは、高官たちがさまざまなルートを通じて配偶者や愛人、親族を配置し、私生活の維持、資産移転、あるいはリスク回避を図る行為を指す。

官僚の妻や愛人が集まる「5大組織」として、以下の場所が挙げられている。

* 党校

* 文芸家協会（文聯）

* 中央企業・国有企業

* 福利厚生機関

* 文工団（芸術団）、総工会（労働組合）

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっているとされる。監視網の社会的拡大が指摘されている。

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

米FBIはこのほど、「知っておくべきこと：中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した