中国共産党(中共)国務院のブレーンは、「歴史が我々に残した時間はもう多くない」ことを公然と認めた。(Photo by Lintao Zhang/Getty Images)

中共の「後宮文化」が物議 歴代5代の指導者のスキャンダルに波及

最近、中国共産党(中共)上層部を取り巻く「後宮文化」の話題が議論を呼んでいる。これは歴代5代の指導者および多くの中堅・高層幹部に関わるものだ。分析によれば、上層部の「後宮化」現象は、中共の専制制度が長期にわたって変質してきた結果であるという。

「後宮文化」とは、高官たちがさまざまなルートを通じて配偶者や愛人、親族を配置し、私生活の維持、資産移転、あるいはリスク回避を図る行為を指す。

官僚の妻や愛人が集まる「5大組織」として、以下の場所が挙げられている。

* 党校

* 文芸家協会(文聯)

* 中央企業・国有企業

* 福利厚生機関

* 文工団(芸術団)、総工会(労働組合)

▶ 続きを読む
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した