トランプ相互関税は失効　対中関税はなお約35％

米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。一方、トランプ大統領がその後に発動した世界一律10％の関税は発効している。現在、対中関税は10％引き下げられ、約35％前後となっている。

米東部時間24日午前0時1分、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて上乗せした世界的な相互関税は正式に失効した。一方で、「1974年通商法」第122条に基づく10％関税が同時に発効した。

米連邦最高裁は先に、IEEPAを根拠とする関税措置を違憲と判断し、世界的な相互関税のほか、中国・カナダ・メキシコに対するフェンタニル関連関税も対象に含めた。トランプ大統領はこれを受けて行政命令に署名し、相互関税に代わる措置として世界一律10％の暫定関税を発動した。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた

アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した

ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。

トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。

トランプ米大統領は、今月末に予定されている習近平との首脳会談を延期する可能性があると表明した。トランプ氏は北京 […]