トランプ相互関税は失効　対中関税はなお約35％

米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。一方、トランプ大統領がその後に発動した世界一律10％の関税は発効している。現在、対中関税は10％引き下げられ、約35％前後となっている。

米東部時間24日午前0時1分、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて上乗せした世界的な相互関税は正式に失効した。一方で、「1974年通商法」第122条に基づく10％関税が同時に発効した。

米連邦最高裁は先に、IEEPAを根拠とする関税措置を違憲と判断し、世界的な相互関税のほか、中国・カナダ・メキシコに対するフェンタニル関連関税も対象に含めた。トランプ大統領はこれを受けて行政命令に署名し、相互関税に代わる措置として世界一律10％の暫定関税を発動した。

米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている

米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う

米シークレットサービス（大統領警護隊）の要請を受け、米軍はトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチの邸宅「マールアラーゴ」とその周辺に、短距離地対空ミサイルシステムや対ドローン装備を配備した。関係当局者が10月29日、明らかにした

毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した

ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた