全人代代表や政協委員に不安広がる トラブル回避で仮病を装い両会欠席か
中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
年に一度の全国「両会」は3月4日に北京で開幕する予定。米国在住の上海出身企業家・胡力任氏は自身の番組で、今年は一部の全人代代表や政協委員が欠席する可能性があると述べた。
胡力任氏は、中国在住時に複数の全人代代表や政協委員と親交があり、かつては企業家の間で資金を投じて代表や委員の地位を得ようとする動きが盛んだったと説明した。こうした地位を得ることで政府内部の人脈や発言権、場合によっては特権を獲得できたという。
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