中国共産党（中共）が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。

年に一度の全国「両会」は3月4日に北京で開幕する予定。米国在住の上海出身企業家・胡力任氏は自身の番組で、今年は一部の全人代代表や政協委員が欠席する可能性があると述べた。

胡力任氏は、中国在住時に複数の全人代代表や政協委員と親交があり、かつては企業家の間で資金を投じて代表や委員の地位を得ようとする動きが盛んだったと説明した。こうした地位を得ることで政府内部の人脈や発言権、場合によっては特権を獲得できたという。

例として、政協委員の身分証を提示するだけで警察の検問を受けず通過できた知人の事例を挙げた。

一方で胡力任氏は、現在では全人代代表や政協委員の間で不安が強まり、肩書が大きいほど標的となるリスクも高まっていると指摘した。最近得た情報として、代表や委員の多くが北京での両会出席を望まず、問題に巻き込まれることや発言ミスを恐れていると述べ、緊張のあまり入院を装って会議を回避する例もあると語った。

さらに胡力任氏は、代表や委員の多くが地方官僚であり、すでに中央規律検査委員会に把握されている人物もいるとし、了解に出席すれば、拘束や事情聴取を受ける可能性があると指摘した。企業家出身の代表・委員も含め、不正の疑いをかけられれば重い処罰に直面する可能性があり、当局にとっては財産提出を迫る圧力手段となっていると述べた。

中国の財政危機が深刻化する中、企業家を狙った資金徴収が常態化しており、ネット上ではこれを「肥えた豚を屠る」と皮肉る声もある。

最近では公安関係者を名乗る人物が、当局の資金徴収対象が大規模ネットインフルエンサーにも及び、すでに海外移住したユーチューバーも例外ではないと暴露したとの情報もある。帰国時に拘束され高額罰金を要求された例や、国内に残る家族が圧力を受けたとの指摘も伝えられている。