高市政権　第2回経済財政諮問会議開催　マクロ経済運営とイノベーションの促進に向けて

令和8年2月24日、高市総理は総理大臣官邸において、令和8年第2回経済財政諮問会議を開催した。本会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）およびイノベーション（スタートアップ、大学改革等）を主要な議題として議論が行われた。

マクロ経済の分野では、日本は過去30年にわたりデフレと行き過ぎた緊縮志向に陥っていたが、足元ではGDPギャップが縮小し、「金利ある世界」へと移行しつつある。コストプッシュを起点とした物価高により景気は力強さに欠けるものの、実質賃金のプラス定着や潜在成長率の引き上げが急務となっている。 一方、イノベーションの分野では、日本の研究力を示すトップレベルの論文数ランキングが下落傾向にあるなど、国際的な地位の低下が課題となっている。また、物価や人件費が上昇する中で大学の運営費交付金が実質的に減少し、研究活動時間の減少や専門人材の不足など研究環境の悪化が深刻化している。スタートアップ支援においても、公共調達におけるスタートアップ比率が目標水準（3%）に達していないといった現状がある。

高市総理は、「責任ある積極財政」へと本格的に転換し、未来への投資不足から完全に脱却する方針を強調した。特に予算編成のあり方を見直し、毎年補正予算が組まれることを前提とした手法とは決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する姿勢を示した。 日本銀行からは、現状として基調的な物価上昇率は緩やかな上昇が続いており、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムは維持される可能性が高いとの見解が示された。景気の改善や賃上げが続くことで、今後の予測期間の後半（2026年度から2027年度頃）には、日銀が目標とする『2％程度の安定的な物価上昇』が定着する可能性が高まっていると報告された。