海外家族も扶養控除対象の日本　政府が実態調査へ　

日本で働く外国人労働者の増加を背景に、国外に住む親族を扶養する場合の税優遇措置「海外扶養控除」の在り方が改めて注目されている。日経新聞によると、政府は2026年中にも制度の実態調査に着手する方針で、16歳以上の親族を養う納税者の所得税や住民税を軽くする扶養控除に関して調査するという。結果次第では税制見直しの議論に発展する可能性がある。

日本は、海外親族の扶養を明示的に制度に組み込んできた。出稼ぎ労働者や国際結婚世帯の増加を踏まえた配慮とされる一方、税制の公平性や制度悪用のリスクを指摘する声も根強い。

会計検査院は過去の検査で、実態の乏しい多数親族の申告や送金実績が不十分なまま控除が適用されている事例を問題視した。これを受け、2016年には証明書提出義務が導入され、2023年には30～69歳の国外親族を原則対象外とするなど制度は段階的に厳格化されている。