海外家族も扶養控除対象の日本 政府が実態調査へ
日本で働く外国人労働者の増加を背景に、国外に住む親族を扶養する場合の税優遇措置「海外扶養控除」の在り方が改めて注目されている。日経新聞によると、政府は2026年中にも制度の実態調査に着手する方針で、16歳以上の親族を養う納税者の所得税や住民税を軽くする扶養控除に関して調査するという。結果次第では税制見直しの議論に発展する可能性がある。
日本は、海外親族の扶養を明示的に制度に組み込んできた。出稼ぎ労働者や国際結婚世帯の増加を踏まえた配慮とされる一方、税制の公平性や制度悪用のリスクを指摘する声も根強い。
会計検査院は過去の検査で、実態の乏しい多数親族の申告や送金実績が不十分なまま控除が適用されている事例を問題視した。これを受け、2016年には証明書提出義務が導入され、2023年には30~69歳の国外親族を原則対象外とするなど制度は段階的に厳格化されている。
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。