SNS依存で若者に深刻な被害　被害者の少女が法廷で証言

幼いころからSNSが身近にある環境で育っていることが、若い世代の心身にどのような影響を及ぼすのだろうか。全米初となる「ソーシャルメディア依存」をめぐる訴訟が現在進行中。原告本人が自らの体験を法廷で証言し、SNS側に変化を求めている。

子どもを失った多くの親たちが裁判所の外に集まり、支持を表明している。その一方で、法廷内では20歳の原告K.G.M.さんが自らの体験を証言している。

K.G.M.さんは6歳のころからSNSを利用し初め、深刻なネット依存に陥った。抑うつ状態となり、自殺念慮も生じたという。K.G.M.さんは訴状の中で、これらすべてが「SNSの依存性を生む仕組み」に起因すると主張している。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。