ソーシャルメディアプラットフォームが意図的に子どもを中毒状態に陥れるよう設計されたか否かを巡る裁判がロサンゼルス高等裁判所で開かれる中、2026年2月25日、同裁判所前で「K.G.M.」支援者らがプラカードを掲げて抗議する。キャロリン・クール判事の法廷では、イニシャルK.G.M.で知られる20歳の女性が幼少期にソーシャルメディア依存症となり深刻な精神的被害を受けたとする主張が争点となっている。(写真:フレデリック・J・ブラウン/AFP)

SNS依存で若者に深刻な被害 被害者の少女が法廷で証言

幼いころからSNSが身近にある環境で育っていることが、若い世代の心身にどのような影響を及ぼすのだろうか。全米初となる「ソーシャルメディア依存」をめぐる訴訟が現在進行中。原告本人が自らの体験を法廷で証言し、SNS側に変化を求めている。

子どもを失った多くの親たちが裁判所の外に集まり、支持を表明している。その一方で、法廷内では20歳の原告K.G.M.さんが自らの体験を証言している。

K.G.M.さんは6歳のころからSNSを利用し初め、深刻なネット依存に陥った。抑うつ状態となり、自殺念慮も生じたという。K.G.M.さんは訴状の中で、これらすべてが「SNSの依存性を生む仕組み」に起因すると主張している。

▶ 続きを読む
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。