高市首相　トランプ氏と信頼関係を強化　米国新関税の影響に注目

高市早苗首相は3月に訪米する予定だ。参議院は2月25日、本会議を開いた。高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した。また、トランプ大統領との会談では、自由で開かれたインド太平洋地域に対する両国の揺るぎない関与を改めて確認する考えも示した。

高市氏は「訪米の機会には、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化などあらゆる分野で、日米関係を強化していくことを確認していく」と述べた。

そのうえで、「法の支配については、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想の中核的な理念だ。来たる日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるFOIPへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したい考えている」と語った。

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。

奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。

出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる