日本の高市早苗首相は2月9日、選挙での圧勝を受け、国をより強く、より豊かにしていくことへの「重い責任」を感じていると語った(Franck ROBICHON / POOL / AFP via Getty Images)

高市首相 トランプ氏と信頼関係を強化 米国新関税の影響に注目

高市早苗首相は3月に訪米する予定だ。参議院は2月25日、本会議を開いた。高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した。また、トランプ大統領との会談では、自由で開かれたインド太平洋地域に対する両国の揺るぎない関与を改めて確認する考えも示した。

高市氏は「訪米の機会には、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化などあらゆる分野で、日米関係を強化していくことを確認していく」と述べた。

そのうえで、「法の支配については、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想の中核的な理念だ。来たる日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるFOIPへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したい考えている」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
政府や各政党が推進する「スパイ防止法」関連法案に対し、日弁連が重大な人権侵害の恐れがあるとして警鐘を鳴らした
日本の公正取引委員会は25日、日本マイクロソフトの東京オフィスに立ち入り検査を実施した。調査は、同社が市場での優位性を利用し、顧客による競合クラウドサービスの利用を不当に制限した疑いを解明することが目的だ
政府は2026年中にも国外に住む親族を扶養する場合の税優遇措置「海外扶養控除」制度の実態調査に着手する方針。16歳以上の親族を養う納税者の所得税や住民税を軽くする扶養控除に関して調査する。結果次第では税制見直しの議論に発展する可能性がある
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る