高市首相　トランプ氏と信頼関係を強化　米国新関税の影響に注目

高市早苗首相は3月に訪米する予定だ。参議院は2月25日、本会議を開いた。高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した。また、トランプ大統領との会談では、自由で開かれたインド太平洋地域に対する両国の揺るぎない関与を改めて確認する考えも示した。

高市氏は「訪米の機会には、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化などあらゆる分野で、日米関係を強化していくことを確認していく」と述べた。

そのうえで、「法の支配については、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想の中核的な理念だ。来たる日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるFOIPへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したい考えている」と語った。

政府は8月26日、第17回GX実行会議を開き、エネルギー安全保障の強化と経済成長の両立に向けた「パワーGX（POWERR GX）」の方針を示した。化石燃料の調達先を多角化すると同時に、原子力や国産の脱炭素電源を活用し、化石燃料への依存度を引き下げる。

赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁（仮称）」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した