米政府が総動員 中国共産党主導の東南アジア電信詐欺拠点を打撃
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
米連邦捜査局（FBI）国際行動部門のスコット・シェルブル副助理主任はオンライン記者会見で、中共が東南アジアで主導する組織犯罪ネットワークへの取り締まりを強化すると説明した。これらの電信詐欺は「殺猪盤」とも呼ばれる。シェルブル副助理主任は、これら越境詐欺ネットワークの規模は産業的規模に拡大しており衝撃的で、米国民を標的とした詐欺が日々発生していると述べた。
米国の法執行機関は現在、タイやカンボジアなどと協力し、世界規模で犯罪集団の首謀者の追跡・拘束を進めており、米国および世界の市民の安全確保を図っている。
関連記事
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。