米政府が総動員 中国共産党主導の東南アジア電信詐欺拠点を打撃

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

米連邦捜査局(FBI)国際行動部門のスコット・シェルブル副助理主任はオンライン記者会見で、中共が東南アジアで主導する組織犯罪ネットワークへの取り締まりを強化すると説明した。これらの電信詐欺は「殺猪盤」とも呼ばれる。シェルブル副助理主任は、これら越境詐欺ネットワークの規模は産業的規模に拡大しており衝撃的で、米国民を標的とした詐欺が日々発生していると述べた。

米国の法執行機関は現在、タイやカンボジアなどと協力し、世界規模で犯罪集団の首謀者の追跡・拘束を進めており、米国および世界の市民の安全確保を図っている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む