対中国最恵国待遇撤回の前兆か　米政府が正式調査を開始

アメリカの独立政府機関である国際貿易委員会（USITC）は2月26日、「中国に対する恒久的通常貿易関係（いわゆる最恵国待遇）を撤回した場合のアメリカ経済への影響」を調査する正式手続きを開始したと発表した。

USITCの声明によれば、今回の調査では、中国産全製品に付与されている「恒久的通常貿易関係（Permanent Normal Trade Relations、略称PNTR）」をすべて撤回した場合、今後6年間にわたりアメリカ経済、産業、製品供給源に及ぼす影響を検証する予定である。

この調査の案件番号は332-609であり、「2026会計年度商務・司法・科学・エネルギー・水資源開発・内政・環境歳出法」に基づき、米下院歳出委員会からの要請を受けて実施するものである。報告書は8月21日までに公表する見通しとなっている。