米 126億ドル追加投入 中共潜水艦・衛星の監視能力を強化
米戦争省(国防総省)は、アジアにおける中国共産党(中共)の「前例のない軍備拡張」に対応し、インド太平洋地域における軍事能力を強化するため、追加で126億ドル(約1.9兆円)を割り当てる計画だ。
ブルームバーグが2月25日に、この資金は主に中共軍の演習、潜水艦、および衛星活動の監視強化に充てられると伝えた。
合わせて、サイバー攻撃能力や監視能力の向上を図るほか、アメリカ宇宙軍による機密宇宙機X-37Bの運用支援、早期警戒衛星の拡充、対潜水艦用ソナーの改良などを通じ、地域の即応態勢と宇宙監視能力の強化を進めるとしている。
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
大統領は、生産不足が国家防衛態勢に影響を及ぼす恐れがあると警告した。 米政府は、サプライチェーンのボトルネック […]
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
。
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される