イラン攻撃受け茂木外相が談話 核開発「決して許されない」
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した。
今回の攻撃は、イランの核開発問題や中東地域の安全保障環境を巡る緊張が高まる中で実施された。イランの核活動を巡っては、国際社会が核不拡散体制の維持を重視する中、日本政府はこれまで問題解決に向けた米・イラン間の協議を強く支持し、イランに対して核兵器開発や地域を不安定化させる行動の停止を求めてきた経緯がある
3月1日に公表された外務大臣談話は、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と明言し、核不拡散体制の維持が国際社会の大原則であるとの立場を示した。日本政府はこれまでも、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重する立場から、米・イラン間の協議を支持し、イランに対して核兵器開発および地域を不安定化させる行動の停止を求めてきた。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた