イラン攻撃受け茂木外相が談話 核開発「決して許されない」
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した。
今回の攻撃は、イランの核開発問題や中東地域の安全保障環境を巡る緊張が高まる中で実施された。イランの核活動を巡っては、国際社会が核不拡散体制の維持を重視する中、日本政府はこれまで問題解決に向けた米・イラン間の協議を強く支持し、イランに対して核兵器開発や地域を不安定化させる行動の停止を求めてきた経緯がある
3月1日に公表された外務大臣談話は、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と明言し、核不拡散体制の維持が国際社会の大原則であるとの立場を示した。日本政府はこれまでも、自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重する立場から、米・イラン間の協議を支持し、イランに対して核兵器開発および地域を不安定化させる行動の停止を求めてきた。
関連記事
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
令和8年2月の国会質疑で、参政党の神谷代表と高市首相が交わした論戦は、日本の進路を巡る二つの国家観の違いを浮き彫りにした。参政党は多国籍企業やロビイストへの富と権力の集中に強い危機感を示し既存システムの抜本的見直しを訴えた。一方、高市政権は市場原理への過度な依存を修正し、国際経済秩序との調和を重視し「責任ある積極財政」による成長と分配のバランスを維持する立場だった。
26日、第1回「社会保障国民会議」が開催。物価高や少子高齢化を背景に、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロといった社会保障と税の一体改革に向けた議論が始動した