バークシャー・ハサウェイのロゴ (Photo by Michael M. Santiago/Getty Images)

バークシャー 日本5大商社株へ投資拡大 米主要株に重要性匹敵

米投資会社バークシャー・ハサウェイは2月28日、投資先である日本の五大商社株のうち、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事における昨年末時点の株式保有比率が10%を上回ったことを明らかにした。

グレッグ・アベル最高経営責任者(CEO)が株主宛てに公開した書簡によると、五大商社の具体的な保有比率は以下の通り。

これらの株式の保有時価総額は昨年末時点で354億ドル(約5兆4800億円)に上り、前年末から5割もの大幅な増加を記録している。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる