バークシャー　日本5大商社株へ投資拡大　米主要株に重要性匹敵

米投資会社バークシャー・ハサウェイは2月28日、投資先である日本の五大商社株のうち、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事における昨年末時点の株式保有比率が10%を上回ったことを明らかにした。

グレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）が株主宛てに公開した書簡によると、五大商社の具体的な保有比率は以下の通り。

これらの株式の保有時価総額は昨年末時点で354億ドル（約5兆4800億円）に上り、前年末から5割もの大幅な増加を記録している。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。