バークシャー 日本5大商社株へ投資拡大 米主要株に重要性匹敵
米投資会社バークシャー・ハサウェイは2月28日、投資先である日本の五大商社株のうち、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事における昨年末時点の株式保有比率が10%を上回ったことを明らかにした。
グレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）が株主宛てに公開した書簡によると、五大商社の具体的な保有比率は以下の通り。
これらの株式の保有時価総額は昨年末時点で354億ドル（約5兆4800億円）に上り、前年末から5割もの大幅な増加を記録している。
関連記事
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である