フランスが核弾頭増強へ方針転換 官房長官「仏政府と意思疎通図る」と注視表明
フランスのマクロン大統領が自国の核弾頭数を増やす方針を表明したことに関連し、木原官房長官は3日の定例記者会見で見解を述べた。
現地時間の2日、マクロン大統領は欧州の核抑止に関する演説を行い、冷戦後に大幅に削減してきた核弾頭について、その保有数を増加させるよう指示した旨を明らかにした。これは世界的な安全保障上の脅威が高まる中で、再び核戦力強化へ舵を切る方針転換となる。
この動向に対し、官房長官は第三国の政策に関することであるとして、直接的なコメントは差し控える姿勢を示した。一方で、今回公表された方針の背景や問題意識については、フランス政府との間で意思疎通を図っていくとしている。くわえて、今後の推移に対しても関心を持ち、事態を注視し続けていく考えを明らかにした。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した