フランスが核弾頭増強へ方針転換　官房長官「仏政府と意思疎通図る」と注視表明

フランスのマクロン大統領が自国の核弾頭数を増やす方針を表明したことに関連し、木原官房長官は3日の定例記者会見で見解を述べた。

現地時間の2日、マクロン大統領は欧州の核抑止に関する演説を行い、冷戦後に大幅に削減してきた核弾頭について、その保有数を増加させるよう指示した旨を明らかにした。これは世界的な安全保障上の脅威が高まる中で、再び核戦力強化へ舵を切る方針転換となる。

この動向に対し、官房長官は第三国の政策に関することであるとして、直接的なコメントは差し控える姿勢を示した。一方で、今回公表された方針の背景や問題意識については、フランス政府との間で意思疎通を図っていくとしている。くわえて、今後の推移に対しても関心を持ち、事態を注視し続けていく考えを明らかにした。

日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。日中関係の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」と格下げされた

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。

高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。