極左団体がイラン支持デモを組織 背後に親中共の米国富豪
米国とイスラエルがイランによる核兵器保有を阻止するため、軍事的措置を進めている中、米国内ではこれに反対する大規模な抗議行動が展開されている。これらの抗議の背景には、中共寄りとされ、現在は中国に居住する米国出身の富豪の存在が指摘されている。
「アンサー連合(ANSWER連合)」と呼ばれる非営利団体は、米国の軍事行動を「根拠のない違法なもの」と非難している。
アンサー連合のウェブサイトに掲載された緊急抗議の通知によると、3月2日に全米55都市で抗議活動が行われ、最も早い地域では午後3時30分から開始された。通知は「今すぐ街頭に出よう」と呼びかけ、この行動を「大規模な反戦運動」と位置づけている。
関連記事
韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める