日経平均　一時2300円上昇

5日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比2300円高の5万6600円台前半まで上昇した。前日まで3日続落し、計4600円あまり下落していた反動で、自律反発の動きが広がった。

前日のアメリカ市場では、中東での緊張長期化への過度な懸念が緩和されたことで株価が上昇しており、その流れを引き継いだ。東京市場でも、前日までの大幅な続落を受けた自律反発の動きが先行した。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。

円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した