米国通商代表部が公表した「偽ブランド・海賊版の問題市場リスト(2025年版)」の表紙。2026年3月3日。(USTR)
中国の通販サイトや市場が常連

偽ブランドの93%が中国関連 米国が問題市場リスト

アメリカ政府が、世界の偽ブランド品や海賊版の流通拠点を名指しする「偽ブランド・海賊版の問題市場リスト」を公表した。リストには中国の通販サイトや市場が並び、改めて問題の大きさが浮き彫りになった。

アメリカ通商代表部(USTR)は3月3日、「偽ブランド・海賊版の問題市場リスト」を公表した。報告では、中国が依然として世界最大の偽ブランド商品の供給源と指摘されている。

アメリカ税関・国境警備局によると、2024年度に押収した知的財産権侵害商品(偽ブランド品など)の総額のうち、約93%が中国または香港から来たものだった。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする