米シンクタンク専門家 習近平は対応に追われる 中南海は足並み乱す
アメリカ軍が最近実施したイランへの軍事打撃が、中国共産党(中共)当局に与える影響に注目が集まっている。米シンクタンクの専門家は、今回の軍事行動が習近平と中共の戦略構想に多方面で深刻な打撃を与えたと指摘し、習近平は対応に追われ、中南海の指導部も足並みを乱しているとの見方を示した。
ハドソン研究所のジネブ・リブア研究員は3月4日、「中国は対応に追われている」と題する論文を発表した。論文は、アメリカ軍がイランに対して行った「壮絶な怒り作戦」が、中共指導部に「明らかな困惑」をもたらしていると分析する。
「習近平は今、対応に追われている」リブア氏によると、現在のイラン情勢が問題となっているのは、中共が直接の軍事的脅威に直面しているからではなく、どのような対応を取っても中共自身の矛盾に陥る状況にあるためだという。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる