日米政府「石油備蓄放出の決定ない」「ホルムズ海峡の再開近い」

令和8年3月9日、木原官房長官は記者会見において、中東情勢の緊迫化が国内経済や金融市場に与える影響について政府の認識と対応方針を示した。東京市場では日経平均株価が一時4200円を超える急落となり、為替市場でも1ドル158円台後半まで円安が進むなど、金融市場において大きな変動が生じている。木原官房長官は、こうした市場の動向に対して「高い緊張感を持って注視しており、万全の対応を取るべく海外当局等ともさらに緊密かつ機動的に連携していく」と述べた。また、原油価格が1バレル100ドルを超える水準に上昇していることについては、市場で決定されるものであるため日本経済への影響に関する予断を持ったコメントは差し控えるとしつつも、すでに政府として原油調達先の拡大や国内のガソリン価格・電気・ガス料金の安定に向けた対応の検討などに向けて動いていることを強調した。

さらに、3月8日にイランで新たな最高指導者が選出され新体制が発足したことに関して、木原官房長官は他国の内政であるため直接的なコメントは避けつつも、今後のイラン国内の動向を注視していく姿勢を示した。その上で、「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとって極めて重要」であり、事態の早期鎮静化に向けて国際社会と連携し外交努力を行っていくと述べた。日本の国家石油備蓄の放出については、現状で日本の石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ておらず、「国家備蓄の放出を決定した事実はない」と明言し、引き続き状況を注視しながらエネルギーの安定供給確保に万全を期すとした。

一方、米国のクリス・ライト・エネルギー長官は、3月8日に出演したCBSのニュース番組「Face The Nation」において、イラン情勢とホルムズ海峡の状況について見解を述べた。