日経平均2892円安も悲観不要 「リバーサル相場」と「日本企業の原油高耐性」
2026年3月9日の東京株式市場において、日経平均株価は一時4,000円超という記録的な下落に見舞われた。終値は前週末比2,892円12銭安(5%安)の5万2,728円72銭となり、1日の下げ幅としては過去3番目の大きさを記録する歴史的な急落となった。
この大幅な株価下落の主な引き金となったのは、イラン情勢の悪化とそれに伴う原油相場の急騰である。イランによるホルムズ海峡の実質封鎖やエネルギー施設等への攻撃により、グローバル市場全体で世界の景気減速やインフレへの懸念が一気に広がった。その結果、東京市場では株式だけでなく、債券や通貨も同時に手放される「トリプル安」の事態となった。
市場がパニック的な売りに押される中、野村證券の市場戦略リサーチ部長である池田雄之輔氏は、現在の状況をこれまで大きく買われたものほど大きく売られる「リバーサル」の相場であると分析している。今後の日本株の見通しについては、以下の理由から過度な悲観を戒めている。
関連記事
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説