日経平均2892円安も悲観不要 「リバーサル相場」と「日本企業の原油高耐性」
2026年3月9日の東京株式市場において、日経平均株価は一時4,000円超という記録的な下落に見舞われた。終値は前週末比2,892円12銭安（5%安）の5万2,728円72銭となり、1日の下げ幅としては過去3番目の大きさを記録する歴史的な急落となった。
この大幅な株価下落の主な引き金となったのは、イラン情勢の悪化とそれに伴う原油相場の急騰である。イランによるホルムズ海峡の実質封鎖やエネルギー施設等への攻撃により、グローバル市場全体で世界の景気減速やインフレへの懸念が一気に広がった。その結果、東京市場では株式だけでなく、債券や通貨も同時に手放される「トリプル安」の事態となった。
市場がパニック的な売りに押される中、野村證券の市場戦略リサーチ部長である池田雄之輔氏は、現在の状況をこれまで大きく買われたものほど大きく売られる「リバーサル」の相場であると分析している。今後の日本株の見通しについては、以下の理由から過度な悲観を戒めている。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される