入管法改正案を閣議決定　電子渡航認証「JESTA」で事前審査を導入

政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。訪日客の急増に伴う入国審査の混雑や治安対策への懸念を背景に、渡航前の段階で外国人の審査を行う仕組みを整備することで、水際対策の強化と審査の効率化を同時に図る狙いだ。

新制度のJESTAは、米国の電子渡航認証制度「ESTA」を参考に設計された事前審査システムである。主な対象は、主な対象は、観光や短期商用などを目的とした短期滞在ビザが免除されている74の国・地域からの渡航者、出入国在留管理庁長官が指定する旅客船での入国者、および乗り継ぎのために一時入国する一部の外国人だ。これらの渡航者は日本へ出発する前にオンラインで申請し、氏名、生年月日、職業、滞在目的などの情報を提出する必要がある。

入国管理当局は申請情報を基に、犯罪歴や過去の強制退去歴などのデータと照合して審査を行い、問題がなければ事前認証を発行する仕組みである。認証を取得していない場合、航空機や船舶への搭乗は認められない。航空会社などの交通事業者には、渡航者情報を入管庁に事前共有するとともに、未認証者の搭乗を拒否する義務が課される。また申請時には、海外の同様制度を参考にした手数料が徴収される見通しである。