中国共産党が自ら「投降者」の存在暴露 CIAのスパイ勧誘動画が奏功？
最近、中国共産党（中共）国家安全部は、元内部関係者が外国への亡命を試みたとする事件を公表した。分析家は、この事案は中共の政治的必要性に応じて加工された可能性があると見ている。しかし、これは逆に、中共内部の多くの者が暴政への反抗心を抱いていることを裏付けるものであり、米中央情報局（CIA）が最近行っている「中国当局者へのスパイ勧誘工作」への呼応とも言える。
中共国家安全部は3月10日、公式WeChatアカウントにて、最近「重要ポストの離職者が自ら国外の諜報機関に接触を試みた事件」を摘発したと発表した。
発表によると、李某は大学で臨床医学を専攻し、卒業後はある療養施設に入職した。主な業務は引退した古参幹部の医療・保健管理であり、現役時代に機密業務に従事していた元高官らと接触できる立場にあった。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる