企業倒産 2年連続1万件超えへ 物価高と人手不足が中小企業を圧迫
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している。高市政権は物価高対策などを打ち出しているものの、倒産動向に歯止めがかかっているとは言い難い。
帝国データバンクが発表した「倒産集計2026年2月報」によると、2026年2月の全国企業倒産は833件となり、前年同月比で8.5％増加した。倒産件数は3か月連続で前年を上回っている。2025年度（2025年4月～2026年2月）の累計は9482件に達し、年度ベースでは2024年度に続き2年連続で1万件を超えることがほぼ確実な情勢となっている。
倒産の主因を見ると、「販売不振」などを中心とする不況型倒産が全体の81.4％を占めた。現場では「人手不足倒産」や「後継者難倒産」「物価高倒産」が前年を上回るペースで発生しているほか、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」も2月単月で前年同月を上回るなど、企業は複合的な経営圧力に直面している。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた