ホンダ初の最終赤字転落 トヨタは純利益予想を上方修正 2社の違いはどこから
ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200億〜6900億円の最終赤字に下方修正すると発表した。記録が残る1975年以降で通期の営業赤字および最終赤字は初となる見込みである。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正し、市場予想を上回る好調ぶりを示した。同じ日本の自動車メーカーでありながら、両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか。
ホンダの巨額赤字の直接的な引き金となったのは、北米で生産・発売を予定していた電気自動車(EV)3車種「ゼロ」シリーズのSUVとサルーンと「アキュラ・RSX」の開発中止だった。これにより、今期と来期を合わせて最大2兆5千億円(約157億ドル)のEV関連損失を計上する見通しとなった。
開発中止の背景には、アメリカの政治・市場環境の急激な変化がある。トランプ政権による環境規制の緩和や補助金の見直しを受け、アメリカ国内のEV需要は急速に冷え込んだ。三部敏宏社長はアメリカのEV需要は「想定の半分以下だった」と認めており「将来に負債を残さないよう断腸の思いで中止を決断した」と説明した。
関連記事
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900%に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した