中国EV販売急減 在庫365万台で値下げ競争激化
今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
EV大手のBYDは2月の販売台数が前年同月比で約4割減となり、過去6年で最大の落ち込みを記録した。自動車販売業者によると、中国では在庫車が急増しており、各メーカーは在庫処分のため値下げ競争を激化させている。
公開資料によると、2025年末時点で中国の在庫車は365万台を超え、過去最高を更新した。このうち約3分の2をEVが占めている。メーカー各社は在庫一掃のため、「ワンプライス」や「走行距離ゼロの中古車」などの名目で大幅な値下げ販売を行っている。
関連記事
中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言
パリの地下鉄で中国人のパスポート8冊を拾ったフランス人女性が中国大使館に連絡したが、電話を切られた。Googleに『星1つ』の低評価を投稿した2週間後、大使館が返答した。海外中国人への領事対応が改めて疑問視される