「護衛艦派遣は未定」 高市首相 ホルムズ海峡巡り慎重姿勢 トランプ大統領は中国にも圧力
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べ、自衛隊の派遣について現時点で具体的な決定はないとの認識を示した。政府は情報収集と情勢分析を進めている段階であり、各国の動向を見極めながら対応を検討する姿勢である。
首相はまた、ドナルド・トランプ米大統領が同海峡の航路安全確保を巡り関係国の協力に言及していることについて、現時点で具体的な対応を決めた事実はないと説明した。トランプ氏のSNSでの発信から一夜明けた15日、首相は公邸に秘書官を呼び、中東情勢について約2時間にわたり情報収集と協議を行った。
小泉進次郎防衛相も同日の参院予算委員会で「現時点で自衛隊の派遣は考えていない」と答弁し、直ちに部隊を派遣する考えはないとの認識を示した。政府内では情勢の推移を踏まえながら、法的枠組みや国際情勢を総合的に検討する必要があるとの見方が強い。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
応援に駆けつけた片山さつき大臣は丸山候補のことを「丸山さんの代わりはなかなかいない」と語り、絶大な信頼を寄せている。なぜ片山大臣は丸山候補を強く推すのか。大紀元は片山さつき大臣と丸山治章候補に取材をした。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される