「エネルギー安定供給に支障なし」高市総理がSNSで呼びかけ
高市総理は16日、自身のXアカウントを通じて、イラン情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギー供給への懸念に対する政府の緊急対策を明らかにした。
現在、原油タンカーが事実上ホルムズ海峡を通航できない状況が続いており、3月20日頃以降は日本への原油輸入が大幅に減少する見込みである。これに伴い、ガソリンや灯油などの石油製品の供給に対する不安が広がっているが、高市総理は日本が官民合わせて約8ヶ月分の石油備蓄を保有しており、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じることはないと強調した。
一方で、日本は中東へのエネルギー依存度が9割以上と世界でも突出して高いため、万全を期す対応をとっている。万が一にも供給に支障が出ないよう、G7各国や国際エネルギー機関（IEA）と連携し、同日（16日）に日本が率先して石油備蓄の放出を実施した。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。