「エネルギー安定供給に支障なし」高市総理がSNSで呼びかけ

高市総理は16日、自身のXアカウントを通じて、イラン情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギー供給への懸念に対する政府の緊急対策を明らかにした。

現在、原油タンカーが事実上ホルムズ海峡を通航できない状況が続いており、3月20日頃以降は日本への原油輸入が大幅に減少する見込みである。これに伴い、ガソリンや灯油などの石油製品の供給に対する不安が広がっているが、高市総理は日本が官民合わせて約8ヶ月分の石油備蓄を保有しており、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じることはないと強調した。

一方で、日本は中東へのエネルギー依存度が9割以上と世界でも突出して高いため、万全を期す対応をとっている。万が一にも供給に支障が出ないよう、G7各国や国際エネルギー機関（IEA）と連携し、同日（16日）に日本が率先して石油備蓄の放出を実施した。