米三大株価指数が上昇　ホルムズ海峡の通航再開観測で原油価格下落

アメリカ東部時間3月16日午前11時時点で、ダウ工業株30種平均は0.84％上昇、S&P500指数は1.04％上昇、ナスダック総合指数は1.21％上昇した。

Metaが、AIインフラ投資に伴う巨額のコストを相殺するため、全従業員の約20％に及ぶ大規模な人員削減を計画しているとの報道を受け、株価は2％以上、上昇した。ただ、Meta側はこの報道について、憶測に過ぎないと強調している。

また、トランプ政権がホルムズ海峡の安全確保に向けた国際的な護衛連合を組織する方針を示し、一部のタンカーが同海峡の通過を開始したとの報道も、供給不安を和らげる要因となった。

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した